2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
このような日系人社会の地域的、世代的な広がりも踏まえまして、これまで政府は、北米や中南米等から、対日理解促進、対外発信強化のために日系人を招聘し、日系人社会のネットワーク形成支援などを行ってまいりましたほか、ジャパン・ハウス事業におきましても、日系人社会と連携した対外発信を行ってきております。
このような日系人社会の地域的、世代的な広がりも踏まえまして、これまで政府は、北米や中南米等から、対日理解促進、対外発信強化のために日系人を招聘し、日系人社会のネットワーク形成支援などを行ってまいりましたほか、ジャパン・ハウス事業におきましても、日系人社会と連携した対外発信を行ってきております。
市場経済、民主主義国としての日本のメソッドには汎用性があり、日本の対外発信強化することによって、諸国家それぞれの立場で対応に成功していく可能性が高まるとすれば、もってグローバル化の中での日本経済や日本社会の安全に資することになります。 そこで、総理にまずお伺いいたしますのは、対外発信強化の必要と、日本の経験を世界に発信していく、そして参考にしてもらうということの必要性についてです。
また、本年度の対外発信強化の予算でございますけれども、主に在外公館長からの反論、投稿、ホームページ、動画を通じた発信など、各国の有識者、メディア、関係者などの招聘を拡充、シンクタンクとも連携を強化、こういったことを通じまして、国際社会の理解を得るべく戦略的かつ効果的な発信を強化してきておりまして、これまでのところ、これに理解を示すという海外の報道ぶりも増えてきているというふうに認識しております。
我が国としても、対外発信強化の観点から、テレビ国際放送を抜本的に拡充する必要があると考えております。 委員御指摘の現地放送局の活用の重要性にかんがみ、外務省としても、これまでも、途上国の放送局に対する番組提供や外国放送局関係者の訪日招待を通じた日本関連番組の作成、放映支援等の取り組みを行っているわけであります。